2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
その結果、非常に奇妙なことが、日清戦争が行われたときに、日本には二千万を超える歳入剰余金があった。だから、外債を使わないで日清戦争をやれたんです。なぜかというと、衆議院が毎年毎年予算を削減して、政府の方は減税を拒否していますから、だから、歳出の方は、衆議院が頑張ると、せいぜい前年度予算ですよ、全然ふえない。
その結果、非常に奇妙なことが、日清戦争が行われたときに、日本には二千万を超える歳入剰余金があった。だから、外債を使わないで日清戦争をやれたんです。なぜかというと、衆議院が毎年毎年予算を削減して、政府の方は減税を拒否していますから、だから、歳出の方は、衆議院が頑張ると、せいぜい前年度予算ですよ、全然ふえない。
今から一年分、全く歳入、剰余金等のめどがつかない中で、この法案の審議をすることのむなしさ。これは一体どこから計算してみたらこういう数字になるんですか。剰余金はわからない、出るかもしらぬ。これもこの間の一月にやったときと同じ、めっそですか、これ。大体こんなところだろうと、こういうことになるんですか。
今年度は幸いにして前年度の歳入剰余金がございますので、お許しを得まして、これの全部残りを使わせていただければ、まあ何とか処理ができるかと思っております。 六十三年度につきましては、実はそういうような見通しははっきり立っておりません。赤桐議員が言われましたように、利子課税がフルに財源になりますためには数年を要すると思われますので、これが六十三年度の減税財源として十分働くとは想像ができません。
ＮＴＴ株売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度も数兆円の規模の歳入超過が見込まれる状況であります。減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府は、まず、与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。 さらに、今回提案されている所得税減税は国民の要求とは大きくかけ離れています。
しかも、当面の減税財源としては、ＮＴＴ売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度もかなりの規模の歳入超過が見込まれる状況であります。国民各層が求める大幅な所得税減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府はまず与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。
○宮澤国務大臣 まさしくもう、ちょっと立場がどうなりましたのかと思いますが、本当にいつかは恒久財源が確保されませんと困りますので、ただいまのところ、率直に申し上げますと、六十二年度は歳入剰余金もございますからともかく何とかかんとかやってまいります。
ただいまの政府の立場は、今回の所得税改正案が、御修正があるかと存じますが、仮に施行されるといたしますと、今年度は歳入剰余金等々で、多少足りませんけれども、何とかやりくりをしてまいります。明年度になりますと、これはまだまことにはっきりいたしませんが、実はどうやって税源をつくるかということがただいまのところわかっておりません。
具体的には、お許しを得て前年度の歳入剰余金を使わしていただけばと考えておるわけでございますけれども、いずれにしてもこれは新しい税源をもってカバーをするわけではございませんので、そういう意味で増減税同額という考えはとっておりません。 次に、六十三年度につきましてどうかということは、実はこれはこれからの問題であろうと存じます。
○宮澤国務大臣 いわゆる今年度の前倒し所得税減税分は、これはもう増減税同額ということではとてもできない、これは別途の財源で措置せざるを得ないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、歳入剰余金がほぼそれに見合う、こういうことで考えてまいりました。
○宮澤国務大臣 ちょっといろいろな経緯がございましたもので、はっきり申し上げることができませんで失礼でございましたが、緊急経済対策をいたしましたときに、一兆円を下回らざる減税というのは、おっしゃいますようにどうしても前倒しでもしなければならないと思っておりまして、そのときに確たる財源の見通しがあったとは申しにくうございます、歳入剰余金がわかっておりませんので。
○山中（日）委員 そこで、治山の方の関係では、聞くところによりますと、国有林野の歳入剰余金特別会計から転用するというようなことで、一応の財源がそこに求められるというようなことも聞いておるわけですが、治水ということになりますと、一般財源からの繰り入れというものは一体どの程度に見込まれるのか、不足分をどこから持ってくるかということは、非常に心配だと思うのですよ。
（拍手）政府は、臨時的な歳入剰余金であるから、これを恒常的な減税財源に充てることは適当でないと説明しておりますが、過日の総選挙において、自民党の公約として、七百億減税を断行するという政府の意図とは、全く矛盾撞着するといわざるを得ないのであります。
尚昭和二十五年度の予算におきましては、先程通産次官から御説明がございましたように、昭和二十四年度に、すでに五億円の受入れが行われまして、その受入れを中心にいたしましたところの二十四年度の歳入剰余金が二十五年度に入つて参るということを予定いたしまして、やはり総額五億五千万円程度を前年度剰余金受入れといたしまして計上いたしております。
歳入剰余金の半額は財政法の規定によりまして國債の償還に充てなければならないことになつておりますが、残る半額につきましては、これを歳出の財源に充当し得るということに相なるわけであります。